氏名(職名)

下村 幸仁(教授)理事(教育・学生、監査室長)

 

所属学部・学科

人間福祉学部・福祉コミュニティ学科

 

学歴・学位 

1985年3月:広島大学経済学部卒業(経済学士)
2003年3月:県立広島女子大学大学院生活科学研究科人間福祉専攻修士課程修了(学術修士) 

職歴 

1978年〜2005年:広島市役所 (福祉事務所において生活保護ケースワーカー20年、総合相談窓口・基幹型在宅介護支援センター1年、本庁民政局児童母子課においてひとり親世帯の政策担当3年ほか)
2005年〜2010年:会津大学短期大学部社会福祉学科(助教授、教授)
2010年〜現在:公立大学法人山梨県立大学教授人間福祉学部福祉コミュニティ学科 

2019年~現在:公立大学法人山梨県立大学理事(教育・学生、監査室長)

<非常勤>
1995年〜2002年:佛教大学通信教育部社会福祉学
2004年〜2006年:県立広島女子大学生活科学部人間福祉学科
2004年〜2006年:尾道YMCA福祉専門学校社会福祉学科
2009年〜2010年:放送大学福島学習センター
2009年〜2010年:仁愛高等学校第一看護課程専攻科及び看護専攻科

2010年~現在 :身延山大学仏教福祉学科

2012年~2012年:山梨大学教育人間科学部

2017年~2017年:富士吉田市立看護専門学校

専門分野 

公的扶助論、貧困問題及び生活困窮者問題、自立支援論、社会福祉労働論、社会保障論

所属学会等

日本社会福祉学会、社会政策学会、日本社会福祉教育学会、貧困研究会(監事)、日本医療ソーシャルワーク学会(副会長)、総合社会福祉研究所、全国公的扶助研究会、協同総合研究所(理事)

本学における担当科目 

公的扶助論、社会福祉論Ⅱ、就労支援論、ソーシャルワーク演習Ⅳ、ソーシャルワーク演習Ⅴ、ソーシャルワーク現場実習指導Ⅱ、ソーシャルワーク現場実習Ⅰ、ソーシャルワーク現場実習Ⅱ、スタートアップセミナー、福祉コミュニティ卒業研究Ⅰ、福祉コミュニティ卒業研究Ⅱ

研究等の内容・実績 

  • 日韓公的援助におけるワーキングプア対策としての公的援助の在り方に関する比較研究
  • 地方都市における路上生活者の一般生活移行支援に関する研究
  • 低所得の要介護高齢者のケアと地域支え合いの構築に関する研究
  • 社会貢献事業を基盤とした社会的就労による自立支援に関する研究
  • ソウル市のベーシックインカム試行と能動的就労への支援による自立回復に関する研究

〔共同研究実績〕 

  1. 2005年度厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業「貧困・低所得者層に対する就労支援と社会的自立に関する開発研究」共同研究者
  2. (財)みずほ福祉財団 2007年度社会福祉助成金事業「障害者のケアホーム及びグループホームにおける自治と自立支援に関する研究」研究代表者
  3. 2008年度厚生労働省社会福祉推進事業「低所得の要介護高齢者のケアと地域支え合いの構築に関する研究」研究委員
  4. 2009年度厚生労働省社会福祉推進事業「制度の谷間に置かれた要援護者の地域での支え合い、社会的自立、雇用創出に関する研究」研究委員
  5. 科学研究費補助金(基盤研究(B))「日韓公的扶助におけるワーキングプア対策としての自立支援の在り方に関する比較研究」日韓公的扶助比較研究会代表者(2006〜2009年度まで)
  6. 2011年度・生協総合研究所助成事業「生活困窮者を包摂した地域助け合いの実践~東日本大震災にともなう被災地を中心に~」研究員
  7. 2011年度セーフティネット支援対策等事業費補助事業社会推進事業『ホームレス等生活困窮者に対する新たなセーフティネットを活用した生活自立支援のあり方に関する研究事業』研究代表者
  8. 科学研究費補助金(基盤研究(B))「社会貢献事業を基盤とした社会的就労による自立支援に関する研究」社会的就労研究会代表者(2012~2015年度まで)
  9. 2012年度厚生労働省セーフティネット支援対策等事業補助金社会推進事業「孤立状態からの回復に向けた支援と社会資源開発に関する研究」研究員
  10. 大学COC地域志向教育研究プロジェクト「生活困窮者自立支援事業の推進に係る社会資源開発に関する研究」研究代表者(2015~2017)
  11. 科学研究費補助金(基盤研究(B))「ソウル市のベーシックインカム試行と能動的就労への支援による自立回復に関する研究」研究代表者(2018~2020)
  12. 2019年度厚生労働省社会福祉推進事業「被保護者に対する就労支援時のアセスメントに関する調査研究」研究委員(2019年度)

〔主な著書・論文等〕 

  1. 「『監査』を監査する」『改訂新版これが生活保護だ-福祉最前線からの検証』(高菅出版、2006 )
  2. 「ナショナルミニマムとしての生活保護基準」、「生活保護基準はどのように切り下げられたか」、「『水際作戦』『辞退届強要』をなくすために-福祉事務所民主化の課題」『格差・貧困と生活保護-「最後のセーフティネット」の再生に向けて』(明石書店、2007 )
  3. 「不正受給に対する民主的挑戦」『生活保護法の挑戦-介護保険・ホームレスの時代を迎えて』(高菅出版、2000 )
  4. 「こうして創る児童の自立」『生活保護法のルネッサンス』(法律文化社、1996 )
  5. 「隣り合わせの貧困-生活問題と生活保護」『大失業時代の生活保護法-いのちとくらしをささえる制度と援助への改革に向けて』(かもがわ出版、2002)
  6. 「広島市の路上生活者と生活保護」季刊  shelter-less No.22 新宿ホームレス支援機構(2004)
  7. 「韓国の国民基礎生活保障法における「自立支援」の権利化」季刊公的扶助(2005)
  8. 「大量失業社会での生活保護制度の実態―広島市の保護動向から」日本社会福祉学会第51回全国大会(四天王寺国際仏教大学、2003)
  9. 「福島市における路上生活者の実態」日本社会福祉学会東北部会第7回大会(東北福祉大学、2007)
  10. 「一般居宅生活移行後の支援のあり方」日本社会福祉学会東北部会第8回大会(岩手県立大学、2008)
  11. 「日本の生活保護制度における自活支援の現状-自活支援の日韓比較のために」일본생활보호제도상의 자립지원제도의 실태(韓国済州道自治区、2007)
  12. 「日韓公的扶助における自立支援(就労支援)の現状と課題」制度の谷間に置かれた要援護者の地域での支え合い、社会的自立、雇用創出に関する研究」研究報告会(東京大学、2010)
  13. 「貧困の理解と公的扶助の概念、意義・役割」「生活保護現業員(ケースワーカー)と査察指導員の役割」「ホームレス自立支援法と民間支援」「生活保護相談援助のための事例検討」『低所得者に対する支援と生活保護制度』(kumi、2011)
  14. 「高齢者の生活を保障する方法」『わたしたちに必要な33のセーフティネットのつくりかた』(合同出版、2011)
  15. 「自然災害等にあわれた人のために」『2012年度版医療福祉総合ガイドブック』(医学書院、2012)
  16. 「被災地における生活保護制度の現状」『福祉のひろば』2012年6月号(総合社会福祉研究所、2012)
  17. 「フードバンク事業を活用した社会的就労支援に関する調査研究」『ホームレス等生活困窮者に対する新たなセーフティネットを活用した生活自立支援のあり方に関する研究事業報告書』(NPO法人フードバンク、2012)
  18. 「生活困窮者を包摂した地域助け合いの実践~東日本大震災にともなう被災地を中心に~」『生協総合研究所助成事業報告書』(2012)
  19. 「福島県における震災・原発事故と貧困」『貧困研究』第8号(明石書店、2012)
  20. 「自然災害等にあわれた人のために」『2013年度版医療福祉総合ガイドブック』(医学書院、2013)
  21. 「中核地域生活支援センター『がじゅまる』(千葉県)」「富士宮市福祉総合相談課(静岡県)「まとめ」『孤立状態からの回復しに向けた支援と社会資源開発に関する研究・報告書』(特定非営利活動法人 全国コミュニティサポートセンター、2013)
  22. 「ケースワークの役割」『SOCIAL ACTION』vol.1(CLC、2013)
  23. 「自然災害等にあわれた人のために」『2014年度版医療福祉総合ガイドブック』(医学書院、2014)
  24. 「社会保障のしくみ」「自然災害等にあわれた人のために」『2015年度版医療福祉総合ガイドブック』(医学書院、2015)
  25. 「社会的孤立と困窮者を生みーまない地域づくり」『協同の発見』(協同総合研究所、2015)
  26. 「社会保障のしくみ」「自然災害等にあわれた人のために」『2016年度版医療福祉総合ガイドブック』(医学書院、2016)
  27. “War on Child Poverty in Japan ーActive social inclusion at the local and informal levsl“-( 日本における子どもの貧困との闘い~自治体及びインフォーマルレベルでの積極的な社会的包摂~)(2017)
  28. 「大学生がワーカーズコープを学ぶ理由」『協同の発見』(協同総合研究所、2017)
  29. 「住民との対話を基盤にした社会連帯による「よい仕事」実践の進展」『協同の発見』(協同総合研究所、2018)
  30. 「社会保障のしくみ」「自然災害等にあわれた人のために」『2019年度版医療福祉総合ガイドブック』(医学書院、2019)

〔社会的活動の実績〕 

福島県介護保険審査委員会委員(2005〜2010)

会津若松市保健福祉施設指定管理者選定委員会委員長(2006〜2006)

会津若松市国保審議会会長(2006〜2010)

福島県国保運営協議会委員福会長(2006〜2010)

会津地区国保運営協議会会長(2006〜2010)

会津若松市障がい者自立支援協議会地域生活部会部会長(2007〜2010)

会津若松市湊しらとり保育園指定管理者候補者選定委員会委員長(2008〜 2009)

(財)大学基準協会短期大学評価委員会分会委員(2009〜2010)

甲州市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会委員長(2012)

甲府保護観察所甲府保護司選考会委員(2012~現在)

中央市子どもの貧困対策推進計画策定委員会委員長(2017)

中央市子どもの貧困対策推進委員会委員長(2019)

〔その他の活動実績〕 

広島市社会福祉研究会会員(1981〜2001 <1989〜2005副会長>)

広島の福祉を守る市民会議(1985〜2005、幹事)

全国生活保護裁判連絡会会員(1995〜)

社会資源研究会会員(1997〜2005)

野宿労働者の人権をまもる広島夜回りの会会員(2001〜2005)

介護保障を求めるひろしまの会会員(2001〜2005 <2001〜2003事務局長>)

会津大学短期大学部ホームレス支援夜回りの会(2005〜2010主宰)

ろう学校会津分校後援会(2007〜2009、理事)

東北生活保護利用支援ネットワーク会員(2008〜2010)

明石書店雑誌「ホームレスと社会」編集委員 (2009〜)

山梨福島県人会幹事(2011~)

東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会幹事(2011)

医学書院「医療福祉総合ガイドブック」編集委員(2012~)

 NPO法人CLC雑誌「SOCIAL ACTION」編集委員(2013~)

提供できる地域貢献メニュー 

  • 中学校・高等学校における貧困問題学習(クラス単位)
  • 医療ソーシャルワーカー等専門職に対する公的扶助等学習会
  • ホームレス支援活動を通じた福祉コミュニティの組織化(協働)
  • 自立支援策の試行による就労の場の形成
  • 福祉事務所の生活保護ケースワーカーに対する研修会(「ケースワークのあり方」「自立支援のすすめ方」など)
  • 子どもの貧困対策に関する調査、及び子どもの貧困対策推進に関する計画策定

受験生の方へメッセージ 

社会福祉は、資格以前に「社会福祉の増進に寄与する強い意志と社会正義」が求められます。単に社会福祉士などの資格取得を目的とするのではなく、社会福祉現場での辛く厳しい現実と向かい合うために本学でじっくりとまじめに、そして楽しく学び合える学生をお待ちしています。