氏名(職名)

澁谷 彰久(教授)

所属学部・学科

国際政策学部 総合政策学科

学歴・学位

1980年3月 中央大学 法学部法律学科 卒業
1993年3月 筑波大学大学院 経営・政策科学研究科企業法学専攻 修士課程修了
2008年9月 筑波大学大学院 ビジネス科学研究科企業科学専攻(企業法コース)博士課程修了
博士(法学・筑波大学)
学位論文題目 「預金口座の法的性質と信託成立に関する研究
-擬制信託の法理と特別口座からの考察-」

職歴

1980年4月 株式会社 三菱銀行 入社
2009年3月 三菱東京UFJ銀行を退職し、同年4月より現職。
2010年4月~ 学校法人富士見丘学園評議員・理事
2010年4月~2012年3月 亜細亜大学法学部 非常勤講師(信託法を担当)
2011年4月~2016年9月 明治学院大学法学部 非常勤講師(信託法を担当)                        2014年4月~2017年3月 本学国際政策学部長                                      2015年4月~2017年3月 国際教育研究センター長兼務                             2017年4月~2018年3月 理事(研究・国際担当)                                                                               2018年4月~2019年3月 理事(教育・国際・広報担当)                          2019年4月~ 国際教育研究センター長

専門分野

金融取引法を中心とした民法(財産法)、信託法、商法に跨る民事法

所属学会等

日本私法学会、信託法学会、金融法学会、成年後見法学会

学内委員

キャリアサポートセンター長、大学院設置検討副委員長、学部将来構想検討委員会委員長、学生厚生委員ほか

本学における担当科目

民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、商法Ⅰ・Ⅱ、経営法務論ほか

研究等の内容・実績

<最近の主な研究テーマ・実績>

  • 平成20年度三菱UFJ信託奨学財団より研究助成金授与(共同研究・「個人信託研究会」代表幹事)
  • 平成20年度かんぽ財団より研究助成金授与(単独研究)
    テーマ:「保険約款の現代的課題-高齢契約者保護の視点から-」
  • 平成21年度甘粕記念信託研究助成基金より研究助成金授与(単独研究)
    テーマ:「わが国における『制度内擬制信託』概念の研究」
  • 平成21年度全国銀行協会研究財団助成金授与(単独研究)
    テーマ:「金融機関における高齢者取引の法的課題-成年後見・任意後見制度と金融取引の実証的考察-」
  • 平成22年度日本学術振興会科学研究費 基盤研究C(一般)採択(研究代表 平成25年3月まで)
    テーマ:「高齢者財産管理における地域連携モデルの研究」
  • 平成22年度かんぽ財団より研究助成金授与(単独研究)
    テーマ:「地域における高齢者保険契約の問題点」
  • 平成24年度 三菱UFJ信託奨学財団研究助成案件 テーマ:「民事信託の理論と実務の総合的研究」採択(共同研究 総括・事務局担当 平成26年度まで
  • 平成24年度地域プロジェクト研究成果「高齢者への見守りと地域連携の総合的研究Ⅰ」-市民後見人育成の基礎検討-山梨県立大学地域研究交流センター2012年度研究報告書(単著 2013年3月 総74頁)
  • 平成25年度日本学術振興会科学研究費 基盤研究C(一般)採択(研究代表 平成28年3月まで)                                        テーマ:「地域における成年後見人の役割と法的課題の研究」
  • 平成25年度COC研究成果「高齢者への見守りと地域連携の総合的研究Ⅱ-金融機関と後見制度について-」山梨県立大学地域研究交流センター2013年度研究報告書(単著 2014年3月 総44頁)
  • 平成26年度COC研究成果「市民後見人養成プログラムによる人材育成-第1期やまなし市民後見人養成講座-」山梨県立大学地域戦略総合センター2014年度研究報告書(単著 2015年3月 総156頁)
  • 平成28年度日本学術振興会科学研究費 基盤研究C(一般)採択(研究代表 平成31年3月まで)                                        テーマ:認知症患者の医療同意と財産権保護における本人自己決定のための法的枠組みの研究」
  • 平成28年度 三菱UFJ信託奨学財団研究助成案件                                                            テーマ:「高齢社会における信託の理論と実務の国際的研究」採択(共同研究 総括・事務局担当 平成30年度まで)
  • 2019年度日本学術振興会科学研究費 基盤研究C(一般)採択(研究代表 2022年3月まで)                                        テーマ:「高齢者の金融取引における自己決定支援の法的枠組みについての研究」

<主な著書・論文>
1.著書

  • 『新信託法の基礎と運用』(第12章「金融取引と信託機能」)(共著 新井 誠編 日本評論社2007年9月 240-261頁 総385頁)
  • 『ドイツ法の継受と現代日本法 -ゲルハルド・リース教授退官記念論文集-』(第20章「ドイツ特別口座の法理とわが国の判例理論」) (共著 新井誠・山本敬三編 日本評論社2009年3月559-582頁 総607頁)
  • 『預金口座と信託法理』(単著 日本評論社2009年10月総318頁)
  • 『信託法制の展望』(第16章「任意後見制度と信託」)(共著 新井誠・神田秀樹・木南敦編  日本評論社2011年4月397-408頁 総653頁)
  • 「高齢者取引に関わる制度の概要と取引時の留意点」バンクビジネス第47巻第14号通巻849号(単著 近代セールス社 2013年7月 14~17頁
  • 「アメリカ・カナダにおける成年後見と信託活用の最新事情」実践成年後見No.49(共著 民事法研究会 2014年3月 95~104頁)
  • 『信託法実務判例研究』(編集代表 新井誠)「弁護士の預り金と預金の信託的構成-最高裁平成15年6月12日第一小法廷判決(民集第57巻6号563頁)-」(単著・編者 有斐閣 2015年3月 23-32頁総460頁)
  • 「後見制度支援のための専用口座の必要性と法的課題」信託フォーラムVol.4(単著 日本加除出版 2015年9月 72~77頁)
  • 地域における後見人育成と大学の役割-山梨での市民後見人養成講座の取組みと課題-実践成年後見No.60(単著 民事法研究会 2015年12月 59~65頁)
  • 『人口減少社会と地域力の創造-山梨県立大学共同プロジェクト-』(単著・編者 日本評論社 2016年3月(総284頁)) 担当執筆部分 序章[総論]「山梨の人口予測と将来ビジョン-くらしやすさ世界一を目指して-」、第9章「土地所有と利用の将来ビジョン-やまなしトラストの提案-」
  • 『高齢社会における信託制度の理論と実務 金融・信託業から医療・福祉・看護までの役割と機能(編集代表 新井誠)第2章 「後見制度支援信託と専用口座について―預金口座の法的機能からの考察―」)(単著・編者 日本加除出版 2017年3月 33-53頁(総364頁))
  • 「「信託口預金口座」の法的性質と課題─福祉型管理口座の必要性を考える」信託フォーラムVol.7(単著 日本加除出版 2017年3月 72~77頁)
  • 「〈パネル7〉経済的搾取と監督 第4回成年後見法世界会議報告2~The 4th World Congress on Adult Guardianship~」実践成年後見No.68(単著 民事法研究会 2017年5月 100~103頁)
  • David English教授講演会「アメリカのスペシャル・ニーズ・トラストと成年後見法」参加報告」成年後見法研究第16号(単著 民事法研究会 20193月 115~123

2.論文

  • 「失念株の実務上の処理-常任代理人制度と証券保管振替制度-」(単著 企業法学会編『企業法学vol.2』商事法務研究会1993年10月232-244頁 総372頁)
  • 「カストディ業務発展に向けての法的課題について-カストディ業務の現状についての包括的分析とさらなる発展のための残された法的課題についての検討-」(共著 金融庁金融研究研修センター年報(FSAリサーチ・レビュー2005年 杉浦宣彦(3〜5、8〜9、22〜27頁)渋谷彰久(5〜8、10〜22、28頁)3-28頁 総134頁)
  • 「預金口座の法的性質と信託成立に関する研究-擬制信託の法理と特別口座からの考察-」(単著 筑波大学審査学位論文(博士) 2008年7月 総395頁)
  • 「保険約款の現代的課題 -高齢契約者保護の視点から-」(単著 生命保険に関する調査研究報告(要旨)(No.20)(財)かんぽ財団2010年3月46-49頁 総87頁)

教育活動の実績

  • 成城大学法学部 民法特別講義講師 テーマ:「信託とは何か-信託機能を活用した金融商品について-」(2002年)
  • 筑波大学大学院 公開講座「信託の現状と将来」講師 テーマ:「信託と金融商品」(2005年)
  • 筑波大学大学院 公開講座「信託の新たな展開と将来」講師 テーマ:「金融商品と信託機能」(2006年)
  • 亜細亜大学法学部 信託法非常勤講師 信託理論と実務についての講義を担当(2010~2011年)。
  • 明治学院大学法学部 信託法非常勤講師 信託理論と実務についての講義を担当(2011年~2016年)。

職務上(実務上)の実績

実務経験:
支店勤務の後、外人投資家に対する常任代理人業務(カストディビジネス)を経験時に失念株に関する修士論文を提出。その後、東京金融先物取引所(当時)出向、銀行システム開発関連会社出向、リテール業務、富裕層取引(プライベートバンキングビジネス)やコンプライアンス部門等を経験。

研究活動:

  • 香港大学におけるシンポジウム「Symposium on Comparative Trusts in Asia」へ参加(2010年7月)
  • 平成22年度科研海外調査(ミュンヘン大学・ロンドン保護裁判所・アイルランドローソサエティ)
  • 台湾法務省において「日本の成年後見制度-地域における現状と課題-」講演(2011年11月18日)
  • オーストリア ニーダーエースタライヒ州成年後見協会年報 Zeitung des NÖ Landesvereins für Sachwalterschaft und Bewohnervertretung「日本の成年後見制度について(das japanische Sachwalterrecht lese)」掲載(2011年11月)
  • ベルリン日独センター(Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin)での「成年後見法に関する日独シンポジウム」参加と「財産管理と同意留保の日独比較」講演(2012年5月3日)
  • 日独シンポジウム -東京-「日本成年後見法制度・ドイツ世話法制度における医療行為と健康配慮」発表テーマ:「高齢者を見守るための地域連携について -認知症に対する医療と福祉と後見の総合的な取り組み-」講演(2013年10月22日)
  • the University of Missouri’s School of Lawでの講演「Health Care Decisions by Guardians -Circumstances in Japan-」(2013年11月4日)
  • シンポジウム「高齢社会における信託・成年後見・金融の課題と展望」での基調報告 報告タイトル:「金融包摂と高齢者財産管理制度の課題」(2019324日) 

社会活動・地域活動の実績:

  • 筑波大学大学院主催 シンポジウム「日米信託法の最前線」司会・事務局幹事(2008年)
  • 山梨県立大学地域交流センター主催キャリア・アップ講座講師 テーマ:「金融取引における法的視点」(2009年)
  • 山梨県立大学教育GP主催 成年後見法施行10周年記念講演会 コーディネーター(2010年)
  • 山梨県立大学コミュニティーカレッジ講座講師 テーマ:「あなたの老後を見守る法律―成年後見制度について―」(2011年)
  • 平成23年度県民コミュニティーカレッジ地域ベース講座東日本大震災後の社会と日本を考える」コーディネーター担当(2011年11~12月)
  • 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート 業務審査委員(2011年4月~)
  • 社会福祉法人 笛吹市社会福祉協議会 後見センター「ふえふき」運営委員(2012年4月~)
  • 山梨県立大学主催 講演会テーマ:「医療・看護・福祉の現場における本人同意の米国最新事情 アメリカにおける「ヘルスケア・ディシジョン」の法理と運用」 コーディネーターを担当(2013年3月23日)
  • 山梨県立大学平成25年度COC事業 公開講座「市民後見人スタートライン教室」企画・コーディネーター・司会(2014年2月)
  • 日下部経営者クラブ講演会 テーマ:「地域における人材育成と大学の役割」講師(2014年7月25日)
  • 山梨県立甲府西高校講義 テーマ:「国際政策学部とは?-これからの大学と社会-」講師(2014年11月7日)
  • 民事信託研究会主催シンポジウム テーマ:「信託制度の今後はどうあるべきか」企画・司会を担当(2015年3月7日)
  • 関東財務局主催 第5回経済財政に関する山梨コンファランス講演会 テーマ:「山梨県の人口推計とエリア別傾向-人口予測から見える課題と提言」講師(2015年6月16日)
  • 山梨県成年後見制度活用促進研修会講師(2015年10月27日)
  • 公開講座「やまなし市民後見人養成講座(第2期)」企画・コーディネーター・講演・司会(山梨県立大学平成27年度COC事業講座)(2015 年11月)
  • 山梨放送YBSワイドニュース出演 木曜アンテナ特集:「市民後見人-現状と課題-」解説者(2015年11月19日)
  • 『地域デザイン』第7号「[地域デザインフォーラムやまなし2015要旨]南アルプス市を事例にして地域の未来を考える!-現地でのワークショップの成果報告」執筆(2016年4月7日)
  • 地域デザインフォーラムやまなし「地方都市の人口予測と将来ビジョン」地域デザイン学会報告(2016年9月10日)
  • 山梨日日新聞 時標:「人口減社会 地域資源で対応を」執筆(2016年9月18日)
  • 平成28年度公立大学職員研修会地域連携に関する分科会講演 テーマ「地方創生を推進する公立大学~山梨県立大学の取組み~」講師(2016年9月20日)
  • 群馬弁護士会主催 地域金融機関と群馬弁護士会との研究会(第3回)講演 テーマ:「後見支援のための専用口座について」講師(2016年10月21日)
  • 甲府商科専門学校 消費者啓発講座 テーマ「金融取引と消費者保護-預金口座と高齢者への見守り-」講師(2016年11月7日)
  • 公開講座「やまなし市民後見人養成講座(第3期)」企画・コーディネーター・講演・司会(山梨県立大学平成28年度COC事業講座)(2016 年11月)
  • 山梨県受託事業「やまなし市民後見人養成講座(第4期~)企画・コーディネーター・講演・司会2017 11月~)
  • 甲府市成年後見制度利用促進審議会  委員長(2017年10月~)
  • 日本経済新聞 私見卓見:「フィンテックは福祉も変えられる」執筆20171114日)
  • 山梨日日新聞 時標:「見守り人材 金融機関で育成を」執筆(2018年10月21日)
  • 日本経済新聞 私見卓見:「金融機関は「高齢者見守り力」持て」執筆(20181219日)
  • 山梨日日新聞 特集:元年が来る 人口減「住民目線で対策/雇用創出に力を」取材記事(2019年1月1日)
  • 社会福祉法人 甲斐市社会福祉協議会 法人後見運営委員会委員(2019年1月~)

 提供できる地域貢献メニュー

金融取引の法的問題や学生・社会人向けキャリア開発、高齢者向け財産管理など。

教育・研究に対する抱負など

金融取引における実務と理論の両面からの分析を民事・信託法の視点から研究しています。私の研究テーマである信託法は、福祉信託・民事信託・事業信託など事業や経営法務を基礎付ける法理論として応用できる関連領域に広がりを持つものです。例えば、措置から契約へと変化しつつある福祉分野において県内における地域型福祉契約の可能性として、高齢者財産管理信託と司法・行政・地域コミュニティとの連携といった大学発の事業モデル構築を今後、試みたいと考えています。

受験生の方へメッセージ

本学の総合政策学科は、「何を勉強するのか分からない」、「どういう研究を行っているのか分かり辛い」と時々言われます。しかし、私は現代社会における様々な問題を解決するための人材を養成するには、専門分野を一つに区切った学部学科では対応しきれないと考えています。複雑な問題の解決には総合力が必要です。いろいろな分野の知識を組み合わせなければ答えは出てきません。単なる法律学や経済学からだけでは解決できない複合的な問題が世の中には溢れかえっています。これからの若い人は問題解決に向かって、それぞれが持つ知識をどう組み合わせて最適な解を見つけ出せるかという思考力が求められると思います。山梨県立大学は小さい大学ですが、いろいろな分野の先生がいます。その先生たちから学んだ内容を自分の中で組み合わせていくというのは、他の大学ではなかなか経験できないことであり、将来必ず社会に出てから役に立つ力になります。これからの日本や世界のために、総合政策学科の総合力を4年間かけて学ぶことを若い人たちにオススメしたいと思います。